相続手続きの横浜ＹＥＳ・ＮＯ

遺言の作成に関するコンサルティング

作成した遺言書を保管

遺言の執行

信託銀行はこれらの相続代行業務を

サービス料金に従って行っています。

これが信託銀行の遺言信託サービスです。

種類としては

・・・・遺言執行業務

・・・・遺言書管理業務

・・・・遺言整理業務

といったものがメインとしてあげられます。

遺言の紛失や盗難にも安全な管理方法といえます。

ただし、信託法１条の解釈として、遺言信託として

引き受けられるのは、

債務（消極財産）を含まない積極財産のみである、

とされています。

信託業法第４条には、信託として引受できる財産が

列挙されています。ここに記載のない財産は、

信託業法上引き受けできません。

遺言は、通常は、「公正証書遺言」でない限りは、

相続の際、家庭裁判所の検印が必要となりますが

遺言信託は、信託銀行が公正証書遺言の作成を手伝い、

保管してくれることで紛失や盗難の心配もなく

被相続人が亡くなった時には、家庭裁判所の検印の

必要もなく遺言に基づき遺産を配分することができます。

遺産を分けることだけでなく、相続税の申告、不動産の名義変更など

手続きを代行する業務でもあります。なお、法律によって銀行が信託業務で引受けられる範囲は、財産に関するものだけです。

たとえば相続人の身分（相続人の廃除など）に

関する事項については、

取り扱うことができません。　ところで、

二次相続という１次、２次の全体の相続を

通じて相続税の負担を少なくするような遺産分割を

行っておかなくてはいけないことになります。

基礎控除額が１名少なくなって、さらに法定相続分で

分割すると税率が上がってしまいます。

ということは１次相続よりも２次相続のほうが相続税は

高くなるということなのです。

自筆証書遺言とは・・・・・・・・・・遺言者が、

（１）遺言書の全文、日付、氏名を手書し

（２）これに押印すること

によって作成される遺言です。

自筆証書遺言の加除､ その他の変更は､ 遺言者がその場所を指示し､ これを変更した旨を付記して署名し､

かつその変更場所に押印しなければならないことになっています｡

自筆証書遺言のポイント・・・・・・

自筆証書遺言は、筆記用具と紙、印鑑があれば作成できるため、

最も簡便に作成することができる遺言です。

しかし、それが法的に有効な遺言であるかどうかは

慎重に調べながら作成する必要があること、

また紛失や変造のリスクは高いといえます。

遺遺言者の死亡後に家庭裁判所で検認手続を行う必要があります。

遺言者の自筆が要求されているのは、

自筆証書遺言の作成には証人や立会人がいないこととの関係上、

遺言内容が遺言者の意思にもとづくものであるのかどうかを確認するためです。

複数の遺言が発見された場合に、遺言者の最終の意思を記載した遺言がどれであるかを判別するため日付の記載が要求されているわけ、

です。

遺言書の検認は、遺言が有効かどうかを示すものではなくあくまで

遺言書を保存するための手続きと先にも述べました。

本封印のない遺言でも「検認」が必要です。

自筆遺言書が正式なものであるか、が検証されます。

検認によって、遺言が成立したと認められるわけではありません

ので注意が必要です。

要するに本人が本当に書いたものかどうか？（偽造されたりしたものではないか）の確認がメインなのです。

遺言の撤回があれば最初から遺言がなかったとされますが

遺言の撤回をした後に、

たとえば民法では遺言の撤回の撤回があった場合は、

最初の遺言の効力は回復せず、例外として元の遺言撤回が

詐欺や強迫による場合にはその取り消しなどが最初の効力として

認められることもあるとしています。

遺言書の検認

検認とは、偽造や変造を防止するため遺言書の形式や内容を相続人に対して遺言の存在や内容の状態、日付、署名などを明確にする

手続きのことです。

遺言が有効であるか、無効であるかを見るような手続きではありませんから、内容が有効か無効かは判断しません。

「検認調書」に記録する手続きで、検認後の偽造や変造、

あるいは紛失によるトラブルを未然に防ぐためのものです。

被相続人の遺言書は公正証書遺言を除き、家庭裁判所の検認を受けなければならないという

ことになっています。遺言書を保管している人、または発見した相続人は遺言者の死亡を知った後は、すぐに家庭裁判所に遺言を提出して、検認の請求をしなくてはいけません。封印のある遺言書の場合は、勝手に開けてはいけません。家庭裁判所で相続人立会の上、開封することが必要です。これを行った場合には罰則もあります。もし、遺言書を提出せず家庭裁判所以外で遺言書を開封したり

した場合は、検認の手続きを怠ったとして5万円以下の罰金が

課せられます。

検認調書には遺言書がどんな形で、どんな筆記用具で、どのように

何と書かれているか、また署名はどうなっているか、印や

日付はどうなっているのかなどが記録されます。

申立人とは・・・・・・遺言書の保管者及び遺言書を発見した

相続人のこと。

申立先・・・・・遺言者の最後の住所地である家庭裁判所

必要な費用・・・・・収入印紙800円/1通

連絡用の切手等（各裁判所に確認のこと）

必要な書類・・・・・相続人目録添付の遺言書の検認申立書1通

遺言者の戸籍謄本（出生時から死亡までのすべての戸籍謄本）1通